ファイナンシャル・プランナーは保険を販売する時にも、理念を持ち合わせて！～老後破綻を避けるためにFPができること～

こんにちは、石川です。

昨年、ファイナンシャル・プランナー協会の会員誌に「老後破綻をさけるために、FPができること」という趣旨の投稿をしました。

この専門誌はFP協会に所属している方には郵送されますので、どれくらいの反響があるのか期待していましたが、FBなどで数人の方がメッセージをくださいました。

まだまだこの業界も「捨てたものではないな！」と少し嬉しくなりました。

私がなぜこのようなテーマでFP向けに論説したかというと、一つの理念を指し示したかったからです。

それは。。。

かつて、そう昭和のころは、高度経済成長を日本がしていましたから、当然金利も今よりも高くて、まじめに働いて、それを定期預金に預ければ、まさに「まじめに働いたご褒美」のようにお金が増えていたのです。

定期預金だけでなく、生命保険会社の年金や終身保険などの「貯蓄性商品」もしかりです。

ところが、その後は、どうなったかと言うと、、、、

金利は大きく下がり、国民が少しは「家計」や「運用」の工夫をしないと、将来「お金に困る」人も出てくるようになりました。

その困る状態の最終形が「下流老人」や「老後破綻（破産）」というわけです。

そんな時代背景、そりゃあ、誰も望んだものではないですし、できればそんな「高齢期」を過ごしたくないのは当たり前です。

では、そうならないように「何かをしましょう！」と広く啓蒙されていたかというと。。

答えは「言わずもなが」だったのではないでしょうか？

うんと困った人を助ける生活困窮者自立支援制度や、それこそ最低限の生活を営めなくなった人向けの生活保護制を「後付けで」適応する、言い換えると「対処療法」だけが行われてきたわけです。

つまり、

そうならないような人を増やすために、何ができるのか？

という視点での議論が、広く行われているとは言い難いわけです。

そんな状況ではありますが、大手企業や公務員さんには「退職後の生活を考えるセミナー」は開催されていたりします。

が、戦後の日本を支えてきた「中小企業」や個人事業主にまでそんなセミナーを受ける機会があるかというと、どうでしょうか？

ですから、今こそ、行政などが窓口になって「退職後のライフプランを考える機会」を提供すべきだし、それにFPも関わるべきだ、と専門誌に書いたというわけです。

しかし、理解はしています。

そんなに簡単に状況や環境が変わらないことも。

ですから、例えば、保険見直しをしている世のFPさんには、こうお伝えしたいのです。

「あなたが行っている生命保険見直しは、保険商品を販売することを最終の目的にするのではなく、そういう見直しで、家計そのものを見直し、その結果余裕ができたお金を、あなたのライフプラン実現のために使えるように」

アドバイスをしてほしい、と。

同じことを、投資信託を販売する時や、確定拠出年金を勧めるときにも、胸に抱いて欲しい、と。

そのFPとしての「理念」こそが、ご相談者様の老後の人生を変えることに繋がるんです。

そしてその「理念」が一般化していけば、きっと行政なども積極的に、われわれFPのスキルを活用してくれるのではないでしょうか？

希望的観測に満ちすぎているというご批判もあるでしょうが、それくらいの希望が持てないと、世の中は変わらない気がします。

ではまた、お会いしましょう！